
健康管理の主体を、医療提供者から生活者へ。
これが、イマジン・グローバル・ケア株式会社のヘルスケア事業における共通理念です。
この理念のもと、人々の健康に関する意識をより高め、充実した人生をサポートできるようなサービスを展開することができないだろうか。
そんな理想をとことん突き詰め、新しいサービスを続々と生み出そうとしています。


病院より身近に、人々の健康のすぐそばに
「人間ドックで肝臓が悪いと言われて… 専門のお医者さんを紹介してくれない?」
「禁煙に何度も失敗しているが、今度こそ成功させたい!どうすればいい?」
身体の状態に不安があるが、信頼できる病院や先生を自分で探せない。または、病院にいくほどでもないけれど、健康のことをちょっと相談したい。このように、人が健康であり続けるために主体的に行動を起こすときに、常に気軽に相談できる距離にいて、適切な助言をしたり、医学的裏づけのある医療情報を提供したりするのが、私たちの提供するサービス“健康コンシェルジュ”です。
イキイキと生きる人を応援!“保健室付きマンション”
アクティブシニアをターゲットとした“保健室付きマンション”の企画が進行しています。
このマンションには“健康コンシェルジュ”が常駐し、冒頭でご紹介したように、「病院にいくほどでもないけれど、気になることをちょっと聞きたい」というご相談に応じます。また、測定機器と健康管理システムを使ったASPサービスにより、携帯やPCなどの端末で健康状態の記録やコンシェルジュとのカルテ情報の共有、個人のタイプや状況に合わせた情報の自動配信などなど、さまざまな健康支援サービスの展開を計画しています。
目指すは、“街の保健室”

私たちはこのサービスを集合住宅だけでなく、企業などにも提供してまいります。また、たとえば街中の薬局に
“健康コンシェルジュ”を置き、人々がより健康になるためのサポートをすることも計画しています。いわば、街の保健室をつくることです。
私たちの最終的な目標は健康を中心テーマとして人々が幸せに暮らせるコミュニティを創っていくことです。
全国に広がる、提携先薬局は1,500店舗以上。さらにグループの垣根を越えて、もしかすると国境すらも越えてこの
“健康コンシェルジュ”のサービスを地球規模で拡大することができれば、私たちの掲げる「健康管理の主体を、医療提供者から生活者へ」という理念に、また一歩近づくことが出来ると考えています。




全国1,500店舗の薬局が、貴社と消費者の“タッチポイント”に
DTCとは「こんな症状があったら病院へ行ってください」と消費者に疾患啓発をする製薬会社のマーケティング手法です。最近では、この手法を用いたTVコマーシャルや新聞広告が増えています。私たちは、このDTCをより病院に近い薬局で行うことを考えました。
私たちは、全国に1,500店舗以上ある薬局ネットワークを、DTCプロモーションにおけるひとつの媒体と考え、さまざまな広告枠を提供したり、アンケートデータなどを吸い上げるマーケティングサービスを提供することができます。薬局内にポスターを貼るだけではなく、薬剤師が直接受け付けカウンターで、セグメントされたターゲットにピンポイントでパンフレットなどを手渡すことも可能。薬局の保有する患者データベースを活用し、調査やテストマーケティングを行うこともできます。TVCMなどのマスメディアを用いたDTCプロモーションは一般消費者の目にも届けることができますが、この効果をさらに現場での“タッチポイント”に落とし込み、本当のターゲットにリーチできるのが、弊社のDTCサービスであると自負しています。
「薬局保有の患者データベース」で、より効果的なマーケティングを実現

たとえば、禁煙外来を受診した直後の患者に調査を行うことにより、禁煙行動を起こすきっかけを検討する。さらに、さまざまある禁煙補助剤の中で「なぜ、この薬剤を選んだのか?」と選択理由などを聞くことにより、今後のマーケティング戦略に活用する。
弊社ネットワークの持つ患者データベースを用いたサービスでは、このようなセグメントされた対象に対して精度の高い調査が可能です。もちろん、これらの実施結果を分析レポートとして提出することも、データベースごと納品することもできます。実際に薬剤が選ばれ、売れていく現場で生のデータを得ることは、その後の商品プロモーションをより効果的なものにするはずです。
規制だらけのDTCにも、まだまだ可能性が潜んでいます
DTCにおいて重要なのは、「薬についての専門知識を、一般消費者に正しく伝える」こと。誰にでも分かりやすく、かつ興味を持ってもらえるように伝えることできるかどうかが、プロモーション効果に大きく影響します。その意味でも、薬局でのDTCプロモーションは大きな効力を発揮します。たとえば、薬剤師が受付で直接、お客様一人ひとりの状態や年齢などから提供する情報を判断し、適切なタイミングで興味深い説明コメントと共に疾患に関するパンフレットなどを手渡すことができます。また、「薬剤提供情報文書」などの信頼性の高い書類の裏に貴社の製品情報を記載すれば、消費者が購入した薬剤を入れる袋に同封され、必然的に意識の高いターゲットの手元に保管→繰り返し目に触れる、という抜群の効果が期待できます。私たちは、今後も製薬会社と消費者の“タッチポイント”として、さまざまな可能性を探っていきます。




東京大学大学院との共同開発。エビデンスのあるサプリです
【Evidence】=証拠・根拠。医学業界では、ある治療法が特定の病気、怪我、症状に効果があることを示す証拠や検証結果のことを指します。私たちが研究開発するサプリメントは、代表の木下が客員研究員を務める東京大学大学院との、共同研究によって生まれたもの。その製造方法に関して、東京大学が特許を持っています。コンビニやWebショップなど、どこでも気軽にサプリメントや健康食品が手に入る時代ですが、私たちはお医者さんにも選ばれる商品づくりを目指しています。
関水研究室の大発見から生まれた、商品化第一号 “ブロリコ”

商品開発の具体例をひとつ、ご紹介しましょう。
蚕の体に自然免疫活性物質を投入すると、筋収縮が起こる・・・この事実は、東京大学院薬学系研究科の関水研究室で発見されました。そして、生化学分野で最も権威のある雑誌である“Journal of Biological Chemistry”に取り上げられるほど注目を集めました(ヒトと蚕は薬剤の治療効果が類似しているため、蚕が感染症の病態モデル動物となることを発見したのも関水博士でした)。この実験結果を利用して、免疫力を高めることが知られているアガリクスやメカブフコイダンなども含む、数十種類の候補物質を試した結果、ブロッコリーを加工した商品が最も免疫活性作用が高いことが発見されたのです。さらにヒトの白血球を使った実験でも効果が確認されました。こうして生まれたのが、弊社のサプリメント商品化第一号の『ブロリコ』です。その後、ブロッコリーの加工方法を変えることで免疫活性作用を10倍程度まで高めることに成功し、その加工方法について東京大学と弊社、また関水博士の関連会社であるゲノム製薬が共同で国際特許を持つにいたりました。
研究室を新設。医薬品メーカーとしての歴史が始まります
このように、医薬品や健康食品のメーカーとして歩みだしたばかりの弊社ですが、本年度より研究室を構え、いよいよ本格的なスタートを切ることが出来ました。
今後は自社商品の開発以外にも、さまざまな業界からの委託研究や開発、また素材や商品の分析やレポートなど、あらゆるニーズに応えていけるよう、体制を整えていく予定です。
まだまだ実際に商品化したものは少ないですが、「健康管理の主体を、医療提供者から生活者へ」の理念に基づき、生活習慣病などに悩む多くの人々の生きる力を高められるような商品の開発を目標に、研究・開発から製造・販売まで、責任を持って取り組んでまいります。


